税理士の変更をお考えの方へ

“顧問税理士の変更を考えているから、サービス内容を教えて欲しい”

このようなお問い合わせをいただくことがあります。
税務顧問のサービスは、一般的には、試算表・決算書の作成、申告書の作成、税務相談が中心であり、
差別化が困難で、企業にとっても会計事務所の違いがわかりにくいと思います。

そのため、神宮前あおば税理士法人では、税理士の変更を希望される方には、
下記の3つのことをお伝えして、候補の税理士を比較・検討するようアドバイスさせて頂いています。

長期的なサポート体制

顧問契約を締結すると、企業の内情をオープンにすることになるため、
長期的にサポートする体制が整っている会計事務所が望ましいと考えております。

たとえば、経営者の想いに会計事務所のパートナーが応えられそうか、
スタッフのリソースが十分で組織的にサポートできる体制になっているか、
担当者は経験のある信頼できる人物かどうか、の確認は大切です。

高度な専門性

企業の業種によっては業界特有の税制がありますし、また成長志向の企業では海外展開、M&Aによる事業拡大、資金調達といった高度な専門性を要するサービスが必要になるケースがあります。その場合は、会社のニーズに会計事務所が対応できるかどうかを確認しております。

高度な専門性を有する例としては下記の事項があります。
組織再編税制、買収調査、移転価格税制、BEPS対応、優先株発行、新株予約権発行

スピーディーな対応

会計情報は、経営の意思決定に必要となる基本情報です。
従いまして、月次決算は翌月末までには締める、顧客からの質問に対する返事はスピーディーに行う、といったようにサービスにスピード感を持って対応している事務所が望ましいと考えています。

神宮前あおば税理士法人では、税務顧問は、顧客との信頼関係を前提に、
長期的にサポートするサービスなので、頻繁に変更することは会社にとって
好ましくない、と考えています。

しかしながら、下記のようなケースでは、
やむなく顧問税理士の変更を考えざるを得ないかもしれません。

  • 事業承継により経営者が代替わりし、顧問税理士との世代ギャップが生まれる
  • 企業が成長し、海外展開の計画や、従業員に新株予約権を発行しようとしても、
    会計事務所が国際税務やコーポレートファイナンスに精通していない
  • 担当のスタッフが頻繁に交代し、なんども取引内容を説明する必要がある
  • 質問に対するレスポンスが極端に遅く、ストレスが溜まる
  • 決算前に利益・納税額の予測や節税のアドバイスをしてくれず、決算後に
    納税額だけ知らされる
  • 手続きに関して説明を求めたが、丁寧な説明がなく、理解がないまま、
    処理がされている。
  • 会計ソフトの変更など経理業務フローの改善を検討したいが、会計事務所が
    会計ソフトの変更を認めてくれない、もしくは、対応していない。

会計事務所変更をご検討の方は、現状をヒアリングさせていただきまして、ベストな選択をご提案いたします。

ケースによっては、他の事務所をご紹介することもありますし、弊事務所からの営業は一切いたしませんので、
提案を持ち帰っていただいて、ゆっくりご検討いただけます。

お気軽にお問い合わせください。